宮古市議会 2018-12-18 12月18日－03号
附帯決議では、沿岸漁業への個別漁獲割り当て・ＩＱ導入の慎重な対応、適切かつ有効な判断基準の具体化、漁船の大型化も紛争の防止が確保された場合にのみ認めるなどを明記をいたしております。 さらに、漁業権者以外が漁業経営を支配する場合は、取り消しを求めて是正措置を講じることや、沿岸漁場管理団体は地元漁業協同組合を優先することなどが盛り込まれております。
附帯決議では、沿岸漁業への個別漁獲割り当て・ＩＱ導入の慎重な対応、適切かつ有効な判断基準の具体化、漁船の大型化も紛争の防止が確保された場合にのみ認めるなどを明記をいたしております。 さらに、漁業権者以外が漁業経営を支配する場合は、取り消しを求めて是正措置を講じることや、沿岸漁場管理団体は地元漁業協同組合を優先することなどが盛り込まれております。
また、海洋生物資源の保存・管理法の抜本的な改正については、ＴＡＣ（総漁獲可能量）の新設やＩＱ（個別漁獲割り当て）は必要に応じ導入を検討するとしたものの、ＩＴＱ（個別譲渡性漁獲割り当て）については、特定の者への寡占化や既存漁業者の急激な減少をもたらすおそれがあるとし対応困難。